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同性婚にも結婚休暇や家族手当を「オールコネクト働き方改革 第二弾」

同性婚にも結婚休暇や家族手当を「オールコネクト働き方改革 第二弾」

こんばんは。
1週間お疲れ様でした。
明日明後日は何して過ごしますか?
え?グレイテスト・ショーマンを観に行く??
それは素晴らしいですね。是非行きましょう。一緒に!

さてそんな冗談はおいておくとして、今日はある企業の素敵な働き方改革についてのご紹介をしていきます。



人々の生活スタイルに柔軟に対応していく「オールコネクトの働き方改革」

「社会をにぎやかに!」の企業理念のもと、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラを取り扱ったWebサービスを提供する株式会社ALL CONNECT。
こちらの会社では、ダイバーシティ雇用(“働き方”や“働く人”の多様性)を推進するべく、働き方革第二弾として2018年3月1日より、LGBTなど性的マイノリティが同性婚をする場合も、「結婚休暇」制度や「家族手当」制度などが対象となるよう改革を始めます。

これにより、同性婚という結婚形式を選択したスタッフも、法律婚(ここでは同性婚の対義語としての意味)をしたスタッフと同等の権利が認められ、「結婚休暇」制度や「家族手当」制度、「結婚祝い金」制度の対象となります。

■手続きフロー
同性婚をした場合も、法律婚と同様に「結婚届」の提出が必要となります。
※法律婚の場合は入籍日(もしくは挙式日)の申告が必要になりますが、同性婚の場合は結婚関係開始日の自己申告及び、同棲している(または家計を伴にしている)ことを証明できる書類提出が必要になります。

ちなみに2018年1月に開始したオールコネクト働き方改革第一弾では「在宅ワーク制度」を導入しています。
働く人の生活スタイル、働く人の個性、多様性にフレキシブルに対応していくオールコネクトの働き方改革。
業務内容に注力するだけでなく、より良い環境作りにもしっかりと力を注いでいます。

差別を起こさないための環境整備

上記でご紹介した同性婚の結婚休暇や家族手当制度の追加の他にも、3月1日より社内規定にLGBTなど性的マイノリティへの差別禁止の文言を追加いたしました。
以下が具体的な内容です。

【就業規則】および【福利厚生規定】
(性差別の禁止)
第4条 ※福利厚生規定では第2条
当社は、雇用の分野における男性・女性、またはセクシュアルマイノリティ(性的少数者)の均等な機会、および待遇の確保を図るとともに、会社および社員が性別により差別するようなことのないよう努める。

同性婚による結婚休暇、祝い金、家族手当制度などを使うということは同じ会社の人にも知られるというわけです。
異性婚だろうが同性婚だろうが、人の幸せにいちゃもんをつけるのは言語道断です。でも言う人は言いますよね。
だからこそ、フォローではありませんが、会社側が味方であることが大前提になるわけです。事前にちゃんと理解のある環境づくりをするために、こういった制度が作られたのでしょう。
素敵なことですよね。

これらの改革が行われていく背景

LGBTという言葉を耳にする機会が増えましたよね。
ご存知の方も多いと思います。
理解が示され始めている昨今において、LGBTに該当する人は2016年の調査(※1、博報堂DYグループLGBT総合研究所調べ)では5.9%という結果が出ており、その他性的マイノリティの2.1%を併せると8.0%という結果が出ています。
その一方で、上場企業のうちLGBTについて「積極的な推進のための取り組みを実施している」企業はわずか3.6%という結果(※2、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ)もあり、まだまだ企業側の受入れ体制は整っていないのが実情です。

未だに追いついていない企業側の受け入れ体制。
誰よりも早くその制度を取り入れることで社会全体の流れを変えて行く。

※1:博報堂DYグループLGBT総合研究所 「LGBTに関する意識調査」
   2016年5月調べ
※2:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
  「企業におけるダイバーシティの推進に関するアンケート調査」
  2016年12月~2017年2月調べ

LGBT、個人的に理解はされていても、この日本では社会的に理解されているかといえば、まだそこまでではないのでしょう。
日本は良くも悪くも少し閉塞的というか、右にならえの風習があるので、こういった理解のある人や企業が増えていくことで古臭い常識を変えていけたらいいですね。

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